電力自由化について

毎月の電気代安くすることが可能になりました

これまで電気の契約は地域ごとで決まっており、電力会社に選択の余地がありませんでしたが、2016年4月1日からは新規参入した電力会社を各ご家庭が自由に選択することができるようになりました。これにより、より安い電気を買う、つまり電気代を安くすることが可能となります。

サービスの種類 契約の形態 サービス導入前
毎月の電気代
サービス導入後
毎月の電気代
差額
電力自由化 小口
(各ご家庭)
10,000円 約9,200円 約800円
設備自己所有型
一括受電
大口
(マンション全体)
100万円
(10,000円×100世帯
=1,000,000円)
約70万円
(700,000円)
約30万円
(300,000円)
一戸当たり約3,000円

今回の電力自由化では最大約1割電気代が安くなります。これに対し、当社の設備自己所有型 一括受電導入マンション(マンションのオーナーが電気を大口でまとめ買いする)では、最大約3割電気代が安くなります。
その仕組みをご説明しましょう。


今回の電力自由化の仕組みはこのようになっています
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①発電料金

発電所で電気を作る燃料、設備、保守に係る費用です。

②電線使用料金(託送料金) yajirushi  電力自由化では対象外

高圧鉄塔、変電所、電柱、電柱上のトランス、電気メーター等の使用・保守に係る費用です(今回の自由化では対象外)、高圧と低圧で単価が違います

③販売料金

電気メータ-の検針、請求書発行、電気料金の出納業務等に係る費用です。


当社の設備自己所有型 一括受電導入マンションの
仕組みはこのようになっています

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①発電料金

発電会社を選ぶことができます。従来の電力会社でも、新電力でも選択可能です。

②電線使用料金(託送料金) yajirushi 電力自由化では対象外

低圧から高圧に変わり、より単価の安い電気を買うことができます。

③販売料金

検針・請求書発行、設備保守管理はマンションに事業に変わり、それぞれ株式会社エクセルイブに代行、専門の保安協会に委託します。


設備を自己所有するマンションだけが受けられる恩恵

マンションにお住いの方々は、高圧用託送料金で電気を買うことが出来ます。これにより電力自由化では対象外②電線使用料34%から16%にまで削減し、電気代全体として3割程度安くなります。

 
設備自己所有型 一括受電導入マンション
Q1 既に新電力に変更してしまったのですが、後からでも本システムの導入は可能ですか?
Q1

原則、専有部全住戸の現状契約を解約し、1本化(一括)する必要があります。
専有部で既に新電力と契約されているご家庭があっても、契約を解除頂く事で、一括受電(電力一括)を導入する事は可能です。
新電力契約のなかには、解約時違約金が発生する契約のタイプの会社も、違約金の発生しない会社も両方あり様々ですが、原則契約解除は可能です。

Q2 電線料金(託送料金)について、高圧と低圧で単価が異なるとありますが何故ですか?
Q2

託送料金とは、電力会社が設置した高圧鉄塔、電柱、電柱に張られた電線、電柱上に取り付けた機器(トランス、開閉器)等の維持、管理、更新、新設の費用等の事です。
託送料金は電力会社により異なります。高圧の電力を買うにはトランスと言う機械が必要になります。自分たちの所有トランスを持つと、電力会社からトランスを借りる必要が無くなるので託送料金が安くなります。

東京電力(株)の低圧用の託送料金は1Kwhで7.31円、高圧用は2.30円(H28年分)です。 高圧電力はオフィスビルや工場のように電気の使用量が大きい建物で使われる一方、戸建て住宅のように規模の小さな建物は低圧が使われます。

当社の設備自己所有型 電力一括では、マンション全体を高圧でまず受電(電力会社からまとめ買い)し、建物内で低圧に変換し各ご家庭に電気を分配します。
一つ一つの単価(低圧)は高くてもまとめて買えば(高圧)安くなるというわけです。

Q3 本システム導入前に必要なことは?
Q3

マンション内にある電気室内の変圧設備機器は、電力会社の送配電線使用料金の部門の所有設備です。
この設備機器を返して、マンションの自己所有の設備機器を付けるだけです。

Q4 本システム導入後に必要なことは?
Q4

専有部、共用部の電力量計の検針、検針結果から電気料金の計算、計算結果からの請求書の発行、電気料金それに係る経費の出納管理、それから高圧受電設備の保守管理等が必要になります。

検針、電気料金の計算、請求書の代理発行業務は、当社提携会社(株式会社エクセルイブ)が行います。

電気料金それに係る経費の出納管理は、分譲マンションの場合は管理会社様、賃貸マンションの場合は、オーナー様自ら行われておられます。

なお、高圧受電設備の保守管理は、専門保安会社様の会社内容やサービスを選び直接契約頂きます。

Q5 本システム導入のための条件は?
Q5

建物内に電気室(借室)があるのが望ましいです。地域によれば、敷地内に複数の電柱が立ち、トランスが数台設置されている建物も導入可能の場合があります。この場合は、調査が必要になります。

Q6 本システムが導入可能かどうか事前に調べてくれますか?
Q6

お電話(0797-26-8673)または、こちらのお問合せフォームよりご連絡ください。
当社営業業務提携会社 株式会社エクセルイブよりご返信させていただきます。


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