Ａ.現在、電力会社との間で単価の高い各個別契約となっている契約を、マンション１棟の一括契約に変更することで、 今までよりも安い単価で電気をご購入するサービスです。この方式自体は、以前からオフィスビルに見られる電力供給方法です。

Ａ.部屋の大きさが２ＬＤＫ以上で、電気室があるマンションが条件となっておりますが、詳しくはご相談ください。例えばワンルームでも戸数が多い場合、共用部の使用電気量が多い場合、店舗付きの場合など、条件により導入できる可能性があります。

Ａ.電力会社に全戸数分の契約廃止書を提出し、新たに大口一括契約を結びます。 現在、電力会社から借りた形となっている電気室内の受電設備を、サービスの導入を決定された管理組合様（分譲）、オーナー様（賃貸）の持ち物となる受電設備に置き換える改修工事を行います。この工事代金が導入費用として必要となりますが、サービス導入後の電気料金の値下がり分で補填していく事が出来ますので、詳しくはお問い合わせください。

Ａ.例えば電気室がある場合のマンションですと、電気室内にある変圧器(トランス)を入れ替えそれに伴ってケーブル類をつなぎ代えます。また、各住戸の前にある電気の検針メーターも取り替えます。

Ａ.工事前後に３０分～１時間程度の停電があります。工事中は発電機でお客様の部屋に電気を送らせていただきますので、長時間停電になることはありません。

Ａ.今までと全く変わりはありません。電気を使えば使うほど、割引率が高くなります。

Ａ.毎月、当社から代行で請求書をお送りしますので、管理組合様口座又はオーナー様口座に引き落としか振込支払をお願いいたします。

Ａ.１ヶ月の電気のご使用量は、メーターの表す数値によって決められます。 毎月一回、検針人がお伺いして メーターの指示数を確認いたします。前月の検針日から、当月の検針日の前日までを1ヶ月とし、その間のご使用量に基づき計算した金額に消費税等相当額を加えた料金を請求させていただきます。 なお、お引越し等により、月の途中で電気のご使用を廃止、または開始される場合は、日割計算により電気 料金を算定いたします。

Ａ.電気料金は早収期限（請求書に記載）内にお支払いいただく時は、早収料金に消費税相当額（５％）を加えた ものといたします。この期間を過ぎてお支払いいただく時は、遅収料金（早収料金にその３％を加えたもの）に消費税相当額を加えたものといたします。 この場合、遅収料金に消費税相当額を加えたものと、早収料金に消費税相当額を加えたものとの差額は、 翌月以降の電気料金に加算して請求させていただきます。

Ａ.精算業務の委託が出来る専門の業者をご紹介を致します。当社担当者にご相談ください。

Ａ.お引越しによって、電気契約を廃止、または新規にご契約になる際にはお手続きが必要となります。お引越し日が決まりましたら、お早めに当社までご連絡ください。

Ａ.今、電気室にある機械と同じものを使います。ただし、遮断機（スイッチ）とコンデンサだけ、新たにつけなければ いけません。電力メーターも同じものを使います。

Ａ.電気室内のトランスという機械と、電力量計（メーター）は計量用計器として検定を受けており、電力会社のみの 所有物ではありません。従って、売ってもらえないのです。

Ａ.分譲マンションの場合、管理組合は非営利団体であり、資産、経費、費用配分という概念は会計的にはありません。 賃貸マンションの場合は、このシステムを導入されるのはオーナー様となりますので、有形固定資産として計上され、 耐用年数２５年にわたって減価償却費として費用配分されます。また、電気料金の値下がりで収益を増やせますが 減価償却費として経費も増えます。システムに対する保険料も経費となります。

Ａ.現在、管理組合様もしくはオーナー様で共用部分等に掛けられている内容と同条件で、システム導入時に機械部分に対し、保険を追加で掛ける事ができます。保険料はサービス導入後の電気料金の値下がり効果を利用して捻出する方法が取れますので、ご相談ください。

Ａ.保安協会が２４時間サポートセンターにて、緊急時に対応いたします。 ３年に一度、１時間程度の停電を伴う精密検査を実施します。（無料） １０年目にメーター等、耐用年数が来た機器の取替工事が必要です。（有料） ２５年で受電設備の耐用年数が来ますので、次の契約を交わし、取替工事を行います。 また、関西電力よりの買取り設備部分（高圧ケーブル等）において、運用開始後、耐用年数経過時点で交換工事が発生します。

Ａ.条件等ございますが、基本的に可能です。詳しくはお問合せ下さい。

Ａ.賃貸マンションでも可能です。入居者全員の同意が必要となりますが、ご説明にお伺いさせていただきます。また、オフィスビルも導入可能です、詳しくはこちらをご覧ください。